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不動産物件の売却をお考えの方へ

よくあるご質問《Q&A》

売る前に準備しておくものはありますか?

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

  • 権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
  • 分譲時のパンフレット
  • 土地の測量図面や建物の図面など

売出価格はどうやって決めるのですか?

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。
担当者にお客さまの売却プランをお聞かせいただき、 最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

住みながら売ることは可能ですか?

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。「住まい」を購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

借地権付建物を売却するには、どのようにすればいいでしょうか?

借地契約の内容によって売買条件は違ってきます。例えば、借地権が賃借権(旧法借地権)というケースでは、建物を譲渡しようとする場合、基本的には地主の承諾が必要になってきます。

また、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。

売却のためには、手数料とは別に広告費などがかかりますか?

原則としては、手数料以外に費用はかかりません。

不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。
申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

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